固定資産
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事業などの業務のために用いられる建物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具、工具 器具 備品、土地などの資産を固定資産といいます。固定資産は、減価償却できるものとできないものがあります。
減価償却できる固定資産
建物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具、工具 器具 備品などの資産は、時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。

減価償却資産は、購入したときに全額必要経費にできるわけではなく、その資産ごとにあらかじめ決められた使用可能期間の全期間にわたり分割して決められたルール(定額法、定率法)に基づいた金額を毎年必要経費にする必要があります

つまり、資産価値が減少した分の金額だけを消耗し使用したと考え費用として必要経費にするということです。このことを減価償却といいます。(注意:必要経費というのは、その年に利用した使用した分の金額である)

分割された1年ごとの必要経費を減価償却費といいます。ただし、以下のような特例もあります。

■10万円未満のものと使用可能期間が1年未満のものは全額必要経費
建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、上記の条件を満たすとき勘定科目『消耗品費』で全額必要経費にできます。つまり、固定資産として記帳する必要はないです。

逆に言えば、10万円以上のものと使用可能期間が1年以上のものは減価償却資産となり、決められたルールに基づき減価償却する必要があります。上記以外でも特例があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

【参考サイト】
減価償却のあらまし
減価償却できない固定資産
土地や骨とう品などのように、時間の経過によって価値が減少しないものは減価償却することができません。すなわち、土地などの固定資産の購入代金は必要経費にできないということです。

土地や骨とう品は時間経過によってその値段は変化しますが、必ず時間経過によって減少するものではありません。上がるときもあります。つまり、例えるなら株などと同じようなものなので減価償却できない(必要経費にできない)ということです。
仕訳
固定資産は資産なので、

増えたら借方
減ったら貸方


に仕訳します。
固定資産を売却したときの処理
■青色申告では売却損は『事業主貸』、売却益は『事業主借』

青色申告では固定資産を売却したときの売却損は勘定科目『事業主貸』、売却益は勘定科目『事業主借』で処理します。

何故ならば、法人ならば固定資産売却益などで処理するが、個人の場合は資産の売却は事業所得ではなく譲渡所得となり、譲渡所得は青色申告で申告することができないからです。(青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得の3つだけが可能)

したがって、青色申告者は固定資産を売却したときの譲渡所得は、基本的に別途白色申告する必要があります。

■白色申告

譲渡する資産の内容によって課税方法が以下のように変わってきます。

【参考サイト】
譲渡所得の対象となる資産と課税方法

(1)建物、土地、株式の譲渡所得
この譲渡所得は申告分離課税(確定申告の段階で、他の所得を一緒に計算しないでそれぞれ別々に分離して課税する制度)となっており必ず他の所得と分離して申告する必要があります。

【参考サイト】
譲渡所得の計算のしかた(分離課税)

(2)建物、土地、株式以外の譲渡所得
この譲渡所得は総合課税(譲渡所得の金額を事業所得や給与所得などの他の所得の金額と合計し、一般の累進税率によって税額を計算する)となっています。

【参考サイト】
譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

なお総合課税対象の譲渡所得には、特別控除が50万円あるので50万円以下の譲渡所得は課税対象になりません。
■機械装置35万円を現金で購入した

機械装置が増える → 資産が増える → 借方
現金が減る → 資産が減る → 貸方

借方 貸方
機械装置 350000円 現金 350000円

■機械装置の減価償却費は5万円

減価償却費が増える → 費用が増える → 借方
機械装置の資産価値が減る → 資産が減る → 貸方

借方 貸方
減価償却費 50000円 機械装置 50000円


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