専従者給与
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勘定科目『専従者給与』
事業専従者への給与・ボーナス・手当・退職金などです。なお、給料賃金を支給する際には、各種税金などを源泉徴収する必要があります。
■対象となる人物
(1)白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
(2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
(3)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

■必要なこと
確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

■必要経費として認められる金額
以下の(1)か(2)の低い方の金額までしか認められないです。

(1)事業主の配偶者である場合86万円、配偶者以外の親族の場合は、専従者一人につき50万円まで
(2)専従者給与を差し引く前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
青色申告 専従者給与
■対象となる人物
(1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
(2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
(3)その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

■必要なこと
青色事業専従者給与に関する届出書を所轄の税務署長に提出していること。

提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

■必要経費として認められる金額

基本的に支給金額の全額が認められていますが以下の条件があります。

条件1:届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

条件2:労務の対価として相当であると認められる金額であること。過大とされる部分は必要経費とは認められません。

【参考サイト】
専従者給与と専従者控除
仕訳
■基本
専従者給与は、費用なので

増えると借方
減ると貸方

に仕訳します。

■源泉徴収について
源泉徴収した金額は、勘定科目『預り金』に計上します。預り金は後で税金などを支払う必要がある負債であるので

増えたら貸方
減ったら借方

に仕訳します。
■事業専従者の配偶者に給与20万円から
源泉徴収額2万円を引いた額を現金で支払った
専従者給与は月30万円で提出


給料賃金が増える → 費用が増える → 借方
現金が減る → 資産が減る → 貸方
預り金が増える → 負債が増える → 貸方

借方 貸方
給料賃金 200000円 現金 180000円
預り金 20000円


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