医療費節約
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医療費の節約となる傷病などでもらえるお金について解説しています。
健康保険の保障内容
■医療費の自己負担は3割
診察時に保険証を提示すれば、医療費の自己負担は3割となります。ただし、未就学児は2割、70歳以上は1割(高額所得者は3割)となります。なお、70歳以上〜75歳未満は2010年4月から、1割から2割へと変わる予定です。

対象保険:国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合など

【参考サイト】
療養の給付

■高額療養費制度
健康保険に加入していると、高額療養費制度により1ヶ月の医療費負担上限額が決まっています。上限を超えた医療費金額は、給付される仕組みになっています。

(1)70歳未満の方
所得状況 自己負担限度額
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)
150,000 円+(総医療費−500,000 円)×1%
一般 80,100 円+(総医療費−267,000 円)×1%
低所得者
(住民税非課税世帯)
35,400 円

対象保険:国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合など

(2)70〜74歳の方
所得状況 外来(個人ごと)の
自己負担限度額
外来+入院(世帯ごと)の
自己負担限度額
現役並み所得者 44,400 円 80,100 円+
(総医療費−267,000 円)×1%
一般 24,600 円 62,100 円
低所得者
(住民税非課税)
8,000 円 24,600 円
低所得者
(年金収入80万円以下等)
8,000 円 15,000 円

対象保険:国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合など

(3)75歳以上の方
所得状況 外来(個人ごと)の
自己負担限度額
外来+入院(世帯ごと)の
自己負担限度額
現役並み所得者 44,400 円 80,100 円+
(総医療費−267,000 円)×1%
一般 12,000 円 44,400 円
低所得者
(住民税非課税)
8,000 円 24,600 円
低所得者
(年金収入80万円以下等)
8,000 円 15,000 円

対象保険:後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

注意:後期高齢者医療制度(長寿医療制度)により、75歳以上の人は国民健康保険から脱退して、同制度の対象者となります。

【参考サイト】
高額療養費 長寿医療制度 老人保健制度 後期高齢者医療制度

■限度額適用認定証
入院にかかる費用について、「限度額適用認定証」という書類を病院に提出すると、高額療養費制度による自己負担限度額までだけ支払えば大丈夫です。

【参考サイト】
限度額適用認定証について

■高額療養費融資制度
支給される高額療養費(見込額)の8割相当額を、無利子で貸し付けしてくれる制度です。入院時には「限度額適用認定証」を利用できますが、入院以外の外来では利用できません。そんなときにお金に困っている方は、高額療養費融資制度を利用してお金を借りることを考えましょう。

【参考サイト】
高額医療費融資制度

■傷病手当金制度
仕事外の病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対してお金がもらえます。給付金額は、病気やけがで休んだ期間×標準報酬日額の3分の2です。

対象保険:健康保険、船員保険、共済組合など(主にサラリーマンの方のみ)

【参考サイト】
傷病手当金
労災保険の保障内容
■療養補償給付
仕事上の病気やケガの医療費を支給してくれます。

【参考サイト】
療養補償給付又は療養給付

■休業補償給付・休業特別支給金
仕事上の病気やケガで会社を4日以上休むとき、給与の8割が補償されます。給付金額は以下のようになっています。

給付金合計 = 給付基礎日額の80%×休業日数

給付基礎日額=(算定事由発生日以前3ヵ月間に支払われた賃金の総額) /(算定事由発生日以前3ヵ月間の総日数)

【参考サイト】
休業補償給付又は休業給付

■障害補償年金
仕事上の病気やケガにより、障害等級表の第1級から第7級に該当する障害が残った場合には、給付金が支給されます。給付金額は、障害補償年金又は障害年金を参照してください。


以上は、労災保険が適用される会社などで働いている労働者が対象です。
会社の福利厚生
「付加給付」「一部負担金払戻金」「療養費付加金」といった名称で、医療費を補助してくれる会社があります。なので、万が一に備えて、必ず会社の福利厚生をチェックしておいてください。


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