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国や地方自治体からもらえるお金が補助金、助成金です。場合によっては奨励金や給付金とも言われています。もらえるお金の多くが、国が保障してくれる社会保険によってもらえるものが多いです。
社会保険による給付金
ジャンルによる給付金の分類
出産 子育て・就学 病気・ケガ・健康 失業・就職  
事故・災害 年金 高齢者 介護 死亡・葬祭

出産
項目 もらえる条件
金額
出産育児一時金 医療保険に加入している被保険者が出産したとき
1児につき42万円
家族出産育児一時金 医療保険に加入している被保険者又は
その被扶養者が出産したとき
1児につき42万円
出産手当金 健康保険、共済組合に加入している被保険者が
出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないとき
標準報酬日額×0.6×日数分
妊婦健診 妊婦で健康診断を受ける人
市町村によって変わります
妊婦医療費 妊婦が病気などで保険診療を受けたとき
市町村によって変わります
不妊治療の助成金 不妊治療を受けている人
市町村によって変わります
入院助産費助成 出産に当たって経済的な理由で
病産院又は助産所に入院できない妊産婦の方
出産に要する費用

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子育て・就学
項目 もらえる条件
金額
育児休業基本給付金 育児休業中の人
休業開始時賃金日額×支給日数の40%相当額
子ども手当 中学校修了前までの子どもを持つ両親
一人につき月額1万3000円
児童扶養手当 主に18歳未満の児童を育てる母子家庭など
月額4万1720円〜
養育医療費助成 出生時体重が2,000グラム以下の乳児や
生活力が特に弱い乳児
入院費用
乳幼児医療費助成 乳幼児の医療費負担を補ってくれます
地域によって異なります
私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園に通う子どもをもつ家庭
地域によって異なります
就学費補助 経済的に困難な家庭における
主に小、中学生の就学費を補助
地域によって異なります
就学奨励金 障害のある幼児児童生徒を特別支援学校へ就学させる場合
地域によって異なります

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病気・ケガ・健康
項目 もらえる条件
金額
傷病手当金 仕事外の病気やケガで会社を4日以上休むとき
病気やけがで休んだ期間×標準報酬日額の3分の2
療養補償給付 仕事上で病気やケガをしたときの医療費
実際にかかった医療費
休業補償給付・
休業特別支給金
仕事上の病気やケガで会社を4日以上休むとき
給付基礎日額の80%×休業日数
高額療養費制度 月の医療費が高額の場合
一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分の金額
訪問看護療養費 在宅で療養している人が
各種訪問サービスを受けたとき
平均的な費用の7割
移送費 病気などで患者を救急車以外で移送した場合
最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の
旅費に基づいて算定した額の範囲での実費
障害補償年金 仕事中の病気やケガにより障害が残った人
障害によって金額が変わります
人間ドック補助金 国民健康保険に加入している被保険者が
精密健康診断受診(人間ドックなど)に行ったとき
地域によって異なります
ひとり親家庭医療費助成 児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父で
その医療費、薬剤費等を補助
地域によって異なります
傷病(補償)年金 労働者が業務上又は通勤による負傷や疾病の療養開始後1年6ヶ月を経過した日、またはその日以後、その負傷や疾病が治っておらず、疾病による障害が労災保険法の傷病等級に該当するとき
給付基礎日額の245〜313日分

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失業・就職
項目 もらえる条件
金額
失業給付の基本手当 雇用保険の被保険者が離職したとき
1日あたり6290円〜
失業中の傷病手当 失業中に病気やケガをしたとき
病気やけがで休んだ期間×標準報酬日額の3分の2
再就職手当・就業手当 失業給付の基本手当の受給資格者が、
早めに就職した場合
所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額
教育訓練給付 職業能力をアップさせるための講座を受けたとき
教育訓練経費の20%
技能習得手当 失業者の人が再就職をするために
公共職業訓練等を受講する場合
受講手当+通所手当
未払賃金立替払制度 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者
「未払賃金総額」の100分の80の額
広域求職活動費 ハローワークからの紹介で
遠隔地へ就職活動をするとき
交通費実費+宿泊費
移転費 再就職のために引越ししなければならなくなった場合等
移転に関わる費用

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事故・災害
項目 もらえる条件
金額
災害見舞金 災害に遭われて住宅、家財の損壊、ケガをしたときなど
地域によって変わります
災害弔慰金 災害で家族を亡くしたとき
250万円か500万円
災害障害見舞金 災害で身体に障害が残った場合
125万円か250万円
被災者生活再建支援法 自然災害で住宅に大きな被害を受けたとき
50万円〜
犯罪被害者給付金 犯罪被害に遭った被害者や遺族
「遺族給付金」:死亡した被害者の遺族
「重傷病給付金」:犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方
「障害給付金」:身体に障害が残った方

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公的年金
項目 もらえる条件
金額
老齢基礎年金 国民年金保険料を25年以上納めた65歳以上の人
79万2100円×保険料納付月数/(加入可能年数×12)
老齢厚生年金 厚生年金に加入の会社員で65歳以上の人
社会保険庁を参照のこと
退職共済年金 共済組合に加入の公務員で
組合員期間が25年以上である65歳以上の人
退職共済年金を参照のこと

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高齢者
項目 もらえる条件
金額
高年齢雇用継続基本給付金 60歳以上65歳未満の高齢者が継続して働くときに
60歳時点の給与に比べて75%未満に低下した場合
各月の賃金の15%以下の相当額
高齢者再就職給付金 60歳以上65歳未満の高齢者が再就職して
60歳時点の給与に比べて75%未満に低下した場合
各月の賃金の15%以下の相当額

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介護
項目 もらえる条件
金額
介護休業給付金 雇用保険の被保険者で
家族の介護のために会社を休む人
休業開始時賃金日額×支給日数×40%
介護保険サービス 介護保険の被保険者で要介護状態と認められた人
金額給付ではなくある金額分の
介護予防、在宅(居宅)、施設サービスを受けられる
介護住宅改修費 介護が必要とする人がいる家庭で
介護者のために住宅を改修した場合
上限を20万円として工事費用の9割
介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、
介護を要する場合
5〜10万円

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死亡・葬祭
項目 もらえる条件
金額
葬祭助成金 葬儀を行う人
地域差があるが約5万円
埋葬料・埋葬費助成金 医療保険の被保険者が亡くなりその埋葬を行う人
5万円未満
遺族年金 年金保険の被保険者が死亡したときに
その遺族がもらえるお金
条件によって変わります
遺族(補償)給付 労働者が業務上又は通勤により死亡したときに
その遺族がもらえるお金
給付基礎日額の153〜245日分(遺族(補償)年金)
300万円(遺族(補償)一時金)
葬祭料 労働者が業務上又は通勤により死亡したときに
葬祭を行う遺族がもらえる葬祭料
@31万5,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額
A給付基礎日額の60日分

【2010年7月23日確認】

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