国や地方自治体からもらえるお金が補助金、助成金です。場合によっては奨励金や給付金とも言われています。もらえるお金の多くが、国が保障してくれる社会保険によってもらえるものが多いです。

■労災保険
■雇用保険
■年金保険
■医療保険（健康保険）
■介護保険

出産	子育て・就学	病気・ケガ・健康	失業・就職
事故・災害	年金	高齢者	介護	死亡・葬祭

■出産

項目	もらえる条件
	金額
出産育児一時金	医療保険に加入している被保険者が出産したとき
	１児につき42万円
家族出産育児一時金	医療保険に加入している被保険者又は その被扶養者が出産したとき
	１児につき42万円
出産手当金	健康保険、共済組合に加入している被保険者が 出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないとき
	標準報酬日額×０．６×日数分
妊婦健診	妊婦で健康診断を受ける人
	市町村によって変わります
妊婦医療費	妊婦が病気などで保険診療を受けたとき
	市町村によって変わります
不妊治療の助成金	不妊治療を受けている人
	市町村によって変わります
入院助産費助成	出産に当たって経済的な理由で 病産院又は助産所に入院できない妊産婦の方
	出産に要する費用

上へ戻る

■子育て・就学

項目	もらえる条件
	金額
育児休業基本給付金	育児休業中の人
	休業開始時賃金日額×支給日数の40％相当額
子ども手当	中学校修了前までの子どもを持つ両親
	一人につき月額1万3000円
児童扶養手当	主に18歳未満の児童を育てる母子家庭など
	月額4万1720円〜
養育医療費助成	出生時体重が２，０００グラム以下の乳児や 生活力が特に弱い乳児
	入院費用
乳幼児医療費助成	乳幼児の医療費負担を補ってくれます
	地域によって異なります
私立幼稚園就園奨励費補助金	私立幼稚園に通う子どもをもつ家庭
	地域によって異なります
就学費補助	経済的に困難な家庭における 主に小、中学生の就学費を補助
	地域によって異なります
就学奨励金	障害のある幼児児童生徒を特別支援学校へ就学させる場合
	地域によって異なります

上へ戻る

■病気・ケガ・健康

項目	もらえる条件
	金額
傷病手当金	仕事外の病気やケガで会社を4日以上休むとき
	病気やけがで休んだ期間×標準報酬日額の３分の２
療養補償給付	仕事上で病気やケガをしたときの医療費
	実際にかかった医療費
休業補償給付・ 休業特別支給金	仕事上の病気やケガで会社を4日以上休むとき
	給付基礎日額の80％×休業日数
高額療養費制度	月の医療費が高額の場合
	一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分の金額
訪問看護療養費	在宅で療養している人が 各種訪問サービスを受けたとき
	平均的な費用の7割
移送費	病気などで患者を救急車以外で移送した場合
	最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の 旅費に基づいて算定した額の範囲での実費
障害補償年金	仕事中の病気やケガにより障害が残った人
	障害によって金額が変わります
人間ドック補助金	国民健康保険に加入している被保険者が 精密健康診断受診（人間ドックなど）に行ったとき
	地域によって異なります
ひとり親家庭医療費助成	児童を監護しているひとり親家庭等の母又は父で その医療費、薬剤費等を補助
	地域によって異なります
傷病（補償）年金	労働者が業務上又は通勤による負傷や疾病の療養開始後１年６ヶ月を経過した日、またはその日以後、その負傷や疾病が治っておらず、疾病による障害が労災保険法の傷病等級に該当するとき
	給付基礎日額の２４５〜３１３日分

上へ戻る

■失業・就職

項目	もらえる条件
	金額
失業給付の基本手当	雇用保険の被保険者が離職したとき
	1日あたり6290円〜
失業中の傷病手当	失業中に病気やケガをしたとき
	病気やけがで休んだ期間×標準報酬日額の３分の２
再就職手当・就業手当	失業給付の基本手当の受給資格者が、 早めに就職した場合
	所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額
教育訓練給付	職業能力をアップさせるための講座を受けたとき
	教育訓練経費の20％
技能習得手当	失業者の人が再就職をするために 公共職業訓練等を受講する場合
	受講手当＋通所手当
未払賃金立替払制度	企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者
	「未払賃金総額」の１００分の８０の額
広域求職活動費	ハローワークからの紹介で 遠隔地へ就職活動をするとき
	交通費実費＋宿泊費
移転費	再就職のために引越ししなければならなくなった場合等
	移転に関わる費用

上へ戻る

■事故・災害

項目	もらえる条件
	金額
災害見舞金	災害に遭われて住宅、家財の損壊、ケガをしたときなど
	地域によって変わります
災害弔慰金	災害で家族を亡くしたとき
	２５０万円か５００万円
災害障害見舞金	災害で身体に障害が残った場合
	１２５万円か２５０万円
被災者生活再建支援法	自然災害で住宅に大きな被害を受けたとき
	50万円〜
犯罪被害者給付金	犯罪被害に遭った被害者や遺族
	「遺族給付金」：死亡した被害者の遺族 「重傷病給付金」：犯罪行為により重大な負傷又は疾病を受けた方 「障害給付金」：身体に障害が残った方

上へ戻る

■公的年金

項目	もらえる条件
	金額
老齢基礎年金	国民年金保険料を25年以上納めた65歳以上の人
	79万2100円×保険料納付月数/(加入可能年数×12)
老齢厚生年金	厚生年金に加入の会社員で65歳以上の人
	社会保険庁を参照のこと
退職共済年金	共済組合に加入の公務員で 組合員期間が25年以上である65歳以上の人
	退職共済年金を参照のこと

上へ戻る

■高齢者

項目	もらえる条件
	金額
高年齢雇用継続基本給付金	60歳以上65歳未満の高齢者が継続して働くときに 60歳時点の給与に比べて75％未満に低下した場合
	各月の賃金の15％以下の相当額
高齢者再就職給付金	60歳以上65歳未満の高齢者が再就職して 60歳時点の給与に比べて75％未満に低下した場合
	各月の賃金の15％以下の相当額

上へ戻る

■介護

項目	もらえる条件
	金額
介護休業給付金	雇用保険の被保険者で 家族の介護のために会社を休む人
	休業開始時賃金日額×支給日数×40％
介護保険サービス	介護保険の被保険者で要介護状態と認められた人
	金額給付ではなくある金額分の 介護予防、在宅（居宅）、施設サービスを受けられる
介護住宅改修費	介護が必要とする人がいる家庭で 介護者のために住宅を改修した場合
	上限を20万円として工事費用の9割
介護（補償）給付	障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の受給者で、 介護を要する場合
	５〜１０万円

上へ戻る

■死亡・葬祭

項目	もらえる条件
	金額
葬祭助成金	葬儀を行う人
	地域差があるが約５万円
埋葬料・埋葬費助成金	医療保険の被保険者が亡くなりその埋葬を行う人
	５万円未満
遺族年金	年金保険の被保険者が死亡したときに その遺族がもらえるお金
	条件によって変わります
遺族（補償）給付	労働者が業務上又は通勤により死亡したときに その遺族がもらえるお金
	給付基礎日額の１５３〜２４５日分（遺族（補償）年金） ３００万円（遺族（補償）一時金）
葬祭料	労働者が業務上又は通勤により死亡したときに 葬祭を行う遺族がもらえる葬祭料
	�@３１万５，０００円に給付基礎日額の３０日分を加えた額 �A給付基礎日額の６０日分

【2010年7月23日確認】

上へ戻る