脱税は法律違反で犯罪です。節税は法律上認められた方法であり、合法です。

所得税＝｛（総収入−必要経費）−所得控除｝×税率−税額控除

の計算式から節税のポイントは以下となります。

�@必要経費
青色申告決算書or収支内訳書でどれだけ必要経費を計上できるか

�A確定申告控除
確定申告書でどれだけ控除できるか

この２点が節税の全てです。総収入を操作しようとするのは脱税であり、犯罪となるので決してやってはいけません。

確定申告には、白色申告と青色申告がありますが、青色申告には節税につながる様々なメリットがあります。

■青色申告の節税メリット

（１）１０万円か６５万円の所得控除を受けられる

（２）家族に支払った給料を全額必要経費にできる

（３）赤字の繰越控除が受けられる

赤字が出たら、その赤字を３年間にわたって繰り越して毎年の利益からその損失額をひくことができます。以上のメリットがあり、節税するためには青色申告した方が良いです。ただし青色申告できる人は限られています。

■青色申告のできる方

誰でも可能というわけではなく、基本的に自営業といいますか、どこかの会社に属して稼いだお金ではなく独力によって稼いでいる所得に対してだけが可能となります。具体的には以下のの３つの所得がある人と規定されています。

事業所得	小売業、卸売業、製造業、加工業、修理業、サービス業、建築業、農業、漁業、医療保険業など を営んでいる方
不動産所得	土地、家屋、アパート、店舗などを賃貸している方
山林所得	５年を超えて所有する山林を伐採、譲渡している方

ここで述べる税金は、主に副業などによって事業所得を得ている個人事業主を対象としたもので、そのような個人事業主はいろいろ支払わなければならない税金があります。後から問題とならないようにあらかじめ知っておいてしっかりと税金を納めるようにしましょう。

事業を営んで得た事業所得、会社で働いて得た給与所得と株でもうけた譲渡所得などにはそれぞれ別々に課税されることを分離課税といいます。

■源泉分離課税
源泉徴収というあらかじめ所得から課税分を差し引くこと（天引き）により、確定申告を必要としない制度のことです。適用されるのは以下の所得です。

（１）預貯金や公社債の利子
２０％が課税され源泉徴収されてます。

【参考サイト】
利子所得の税金

（２）上場株式等の配当金（申告不要制度）
2009年以降２０％が源泉徴収されます。

【参考サイト】
配当所得の税金

■申告分離課税
確定申告の段階で、所得を一緒に計算しないでそれぞれ別々に分離して課税する制度です。主に株式の売却利益（譲渡所得）がこの課税対象となります。

【参考サイト】
株式等を譲渡したときの課税

対象：前年の所得が３８万円より大きい人

所得に対して課税される税金のことを所得税といいます。確定申告によって判定します。計算方法は以下の式です。

所得税＝｛（総収入−必要経費）−所得控除｝×税率−税額控除

■所得控除
税金がかけられる所得を減額させる金額のことで、控除により所得税が安くなります。あらかじめ全ての人に基礎控除が３８万円ありますので、所得が３８万円を超えたときに課税されることになります。

■税額控除
税額から直接差し引かれる金額で、特別な場合を除いて普通は０です。

■超過累進課税率

所得税は所得によってかかる税率が違います。この税制度を超過累進課税方式といいます。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円より大きく330万円以下	10%	9万7500円
330万円より大きく695万円以下	20%	42万7500円
695万円より大きく900万円以下	23%	63万6000円
900万円より大きく1800万円以下	33%	153万6000円
1800万円より大きい金額	40%	279万6000円

【参考サイト】
所得税の税率

対象：前年の所得が３３万円より大きい人

前年の所得に対して、その年の1月1日現在に住民票上の住所で課税される地方の税金です。個人事業主の場合、確定申告することにより請求されます。

住民税＝（所得−各種控除額）×１０％の税率＋４０００円
所得　＝　収入−必要経費　
４０００円　＝　市町村民税＋道府県民税

【参考サイト】
住民税

対象：２９０万円より大きい事業所得がある人

[所得−２９０万円]に都道府県が課す税金

事業税＝｛所得−２９０万円｝×税率
（　所得＝収入−必要経費　）

所得税の確定申告書を提出すると、同時に事業税についても申告されたことになります。重要なことは、事業税は「租税公課」として必要経費にできることです。

■税率

（１）第１種事業：税率　５％

広告業（ネットのアフィリエイトはこれ）

（２）第２種事業： 税率　４％

（３）第３種事業： 税率　５％か３％

【参考サイト】
事業税

■納付

８月と１１月の年２回

対象：事業を営んでいる人で課税売上高（注）が1000万を超える人

基準となる年：Ａの期間（１月１日から１２月３１日まで）の課税売上高が１０００万円を超えると、その２年後の年：Ａ＋２が課税期間となり、その年：Ａ＋２の売上高に対して税率５％の消費税が課せられます。

課税期間の次の年：Ａ＋３に消費税が課せられるかどうかは、基準期間（Ａ＋１の年）の課税売上高が課税対象になっているかどうかによって判断されます。

＊注＊
課税売上高 ＝　売上高　×　(100/105）
（＝消費税額を差し引いた売上高）

消費税　＝　所得　×　（5/105）
（　所得＝収入−必要経費　）

実際は、もう少し複雑な計算式ですがそれをまとめると結果として上記の式になります。

対象：事業を営んでいる人で減価償却対象の資産が150万より大きい人

減価償却対象の資産にかかる税金です。１５０万円以下は非課税です。

■減価償却対象資産

パソコンやデスクなどの資産です。

（１）建物付属設備や構築物
（２）特定の車輌および運搬具
（３）機械および装置
（４）工具、器具および備品
（５）船舶・飛行機

■申告

毎年１月１日時点における償却資産を記載した申告書を１月３１日までに市区町村長に提出します。

税額の計算等の参考：固定資産税（償却資産）

申告方法	申告特有の所得控除（万円）	節税金額（円）
白色申告	０	０
青色申告	６５	３．２５〜２６

年間節税金額　＝３．２５〜２６万円

所得税の確定申告
サラリーマンやパートの確定申告
青色申告について
青色申告ソフト比較
確定申告控除