確定申告控除
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確定申告控除
確定申告における控除とは、税金を安くするために所得などから引かれる金額のことです。

所得税={(総収入−必要経費)−所得控除}×税率−税額控除

所得から差し引かれる金額を所得控除
税額から差し引かれる金額を税額控除

という
所得控除
控除の計算で用いる総所得金額合計所得金額の計算式

事業所得など=総収入−必要経費

給与所得=給与等の収入金額−給与所得控除額(必要経費)

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
162万円5000円以下 65万円
162万円5000円を超え180万円以下 収入金額×40%
180万円を超え360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円を超え660万円以下 収入金額×20% +  54万円
660万円を超え1000万円以下 収入金額×10% + 120万円
1000万円を超えた場合 収入金額× 5% + 170万円

【参考サイト】
給与所得控除

繰越控除を適用する場合の所得は次式となります。

所得(控除適用後)=所得(控除適用前)−繰越控除

総所得金額 or 合計所得金額
=事業所得+不動産所得+利子所得+配当所得+給与所得
+雑所得+総合課税の短期譲渡所得+退職所得+山林所得
+(総合課税の長期譲渡所得+一時所得)/2


総所得金額:繰越控除を適用した所得で上式を計算
合計所得金額:繰越控除を適用ない所得で上式を計算


■所得控除

項目 控除を受けられる条件
控除金額
雑損控除 災害又は盗難若しくは横領によって、
資産について損害を受けた場合
次の二つのうちいずれか多い方の金額

(1)(差引損失額)−(総所得金額等)×10%

(2)(災害関連支出の金額)−5万円

差引損失額=損害金額+災害関連支出−保険金などにより補てんされる金額
医療費控除 自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額−@の金額)−Aの金額

@保険金などで補てんされる金額
A10万円
 (注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
社会保険料控除 納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合
その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額
小規模企業共済等掛金控除 納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、
確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金
及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合
その年に支払った掛金の全額
生命保険料控除

対象となる保険契約
納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合
年間の支払保険料の合計 控除額
2万5千円以下 支払金額
2万5千円を超え5万円以下 支払金額÷2+1万2,500円
5万円を超え10万円以下 支払金額÷4+2万5,000円
10万円超 5万円
地震保険料控除

対象となる保険契約
納税者が特定の損害保険契約等に係る
地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合
区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額
5万円超 5万円
(2)旧長期損害
保険料
(保険期間10年以上
満期返済金あり
平成18年12月31日までに契約締結)
1万円以下 支払金額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
(1)・(2)両方がある場合   (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)
寄附金控除 納税者が国や地方公共団体、
特定公益増進法人などに対し、
「特定寄附金」を支出した場合
次のいずれか低い方の金額 − 5千円= 寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額
障害者控除 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が
所得税法上の障害者に当てはまる場合
一般の障害者 27万円
特別障害者 40万円
寡婦控除 夫が死別しているときなど
一般の寡婦 27万円
特別の寡婦 35万円
寡夫控除 妻が死別しているときなど
27万円
勤労学生控除 納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合
27万円
配偶者控除 配偶者がいてその所得が38万円未満のとき

所得がパートなどの給与所得だけの場合
給与所得控除額が最低で65万円あるので
給与収入で言えば103万円未満のとき
一般の控除対象配偶者 38万円
老人控除対象配偶者 48万円
同居特別障害者
である
控除対象配偶者
一般の控除対象配偶者 73万円
老人控除対象配偶者 83万円
配偶者特別控除 配偶者がいてその所得が38万円以上76万円未満のとき

所得がパートなどの給与所得だけの場合
給与所得控除額が最低で65万円あるので
給与収入で言えば103万円以上141万円未満のとき
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円
扶養控除 納税者に所得税法上の扶養親族となる人がいる場合
一般の扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円
同居特別障害者
である扶養親族
一般の扶養親族 73万円
特定扶養親族 98万円
同居老親等以外の老人扶養親族 83万円
同居老親等 93万円
基礎控除 誰でも所得から必ず一律に38万円控除される
38万円
その他 控除を受けられる条件
青色申告特別控除 青色申告者に対しては、
所得金額から最高65万円又は10万円が控除される
正規の複式簿記 65万円
上記以外の簿記方式 10万円
【2010年7月22日確認】

【参考サイト】
所得控除
税額控除
項目 内容
控除金額
配当控除 配当所得があるとき

注意:配当控除は配当所得が源泉徴収されているので、 二重課税をしないためにするものである。 つまり最初から配当所得は申告しなくて良いということである
(1)課税総所得金額等が1千万円以下の場合
配当所得×10%

(2)課税総所得金額等が1千万円を超える場合:@+A
@1000万円を超える部分の配当所得の金額×5%
A@以外の配当所得×10%
外国税額控除 日本で課税される所得の中に、外国で生じた所得があり、
その所得に対して、その外国の法令により
所得税に相当する税金が課税されている場合
次の算式によって計算した額のうちいずれか少ない金額

@その年に納付することとなる一定の外国所得税の額

Aその年分の所得税の額×(その年分の国外所得総額/その年分の国外所得総額)
住宅借入金等特別控除 住宅の取得等又は増改築等をした場合
以下の場合によって控除額は変わります

@住宅を新築又は新築住宅を購入した場合
A中古住宅を購入した場合
B増改築等をした場合
Cバリアフリー改修工事をした場合
D省エネ改修工事をした場合
政党等寄附金特別控除 個人が平成7年1月1日から平成21年12月31日までに
支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金
(寄附金−2000円)×30%
【2010年7月22日確認】

【参考サイト】
税額控除


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