必要保障額とは、夫（または一家の家計を支えている世帯主など）が死亡した場合にその後、妻（または残された遺族）が一人で子育てをしたりして生活していくのに、保険で保障してもらわなければならない不足金額のことです。計算式で表すならば、以下のような式となります。

必要保障額　＝　−（総収入　−　総費用　＋　貯金額　−　総負債）

以下において、必要保障額の計算例を示します。

■厚生年金や国民年金に加入して、しっかりと支払っているとします。

■学校は全て国公立に行くとします。

■大学は、授業料と入学金だけ出し、生活費は奨学金やアルバイトで何とかしてもらうとします。また、この授業料と入学金の大学費用（約２４２万）は、学資保険（子ども保険）に加入していて、この保険の死亡保障で支払うとします。あるいは大学はあきらめてもらうことにして、大学費用は考慮しないとします。

■住宅ローンを借りているときは、団体信用生命保険に加入しているとします。そうすると、持ち家の住宅ローンは、団体信用生命保険でなくなるので０となります。

ここでいう必要な総費用とは、夫が亡くなって以降のことで、以下のようなものです。

（１）子供がいる場合は、妻一人が子育てをして子供が社会人になるまでに必要となる費用。子供が社会人になって以降は、子供にお金がかからず、自分や子供の仕事による収入があるので考慮しないということです。

（２）子供がいない場合は、妻一人が年金生活ができる６５歳までに必要となる費用。

子供の人数	持ち家の場合の最大総費用	賃貸住宅の場合の最大総費用
０	１９２０万円	３１２０万円
１	２６８２万円	４４４２万円
２	４３０８万円	６２８８万円
３	５９３４万円	８０４６万円

計算の詳細は、必要な総費用を参照してください。

■サラリーマンの場合の例

子供の数	遺族年金	死亡退職金	総収入
０	４８万円　×　３５年　＝１６８０万円	３００万円	１９８０万円
１	１４４万円　×　１８年　＝２５９２万円 １０８万円　×　　４年　＝　４３２万円		３３２４万円
２	１６８万円　×　１８年　＝３０２４万円 １０８万円　×　　４年　＝　４３２万円		３７５６万円
３	１８０万円　×　１８年　＝３２４０万円 １０８万円　×　　４年　＝　４３２万円		３９７２万円

■自営業者の場合の例

子供の数	遺族年金	総収入
０	０万円	０万円
１	１０２万円　×　１８年　＝１８３６万円	１８３６万円
２	１２５万円　×　１８年　＝２２５０万円	２２５０万円
３	１３２万円　×　１８年　＝２３７６万円	２３７６万円

正確に自分の場合の遺族年金を計算したい人は、遺族年金を参照してください。死亡退職金については、お勤めの会社の就業規則や福利厚生制度をお調べください。

■サラリーマンの場合の例

子供の人数	持ち家の場合の最大必要保障額	賃貸住宅の場合の最大必要保障額
０	０万円、必要なし	１１４０万円
１	０万円、必要なし	１１１８万円
２	５５２万円	２５３２万円
３	１９６２万円	４０７４万円

■自営業者の場合の例

子供の人数	持ち家の場合の最大必要保障額	賃貸住宅の場合の最大必要保障額
０	１９２０万円	３１２０万円
１	８４６万円	２６０６万円
２	２０５８万円	４０３８万円
３	３５５８万円	５６７０万円

以上の計算結果は、できるだけ必要保障額を低くして保険料を抑えようと、必要最小限の生活をすることを前提にして、子供を産んだ直後に夫が死亡するという最悪の事態を想定した最大の必要保障額です。

それぞれの家庭によって、収入や生活費、住居費、教育費、貯金額、負債も変わってくるので、あくまで参考程度に見ておいてください。個々の家庭の必要保障額を正確に計算したい場合は、自分でしっかりと計算して算出されることをおススメいたします。

時間が経つにつれて、子供が社会人になるまでにかかる総教育費や総生活費がどんどん減少していくので、必要保障額もどんどん減少していくことになります。１年ごとに均等に必要保障額が減少すると仮定した場合、以下のような表で表せます。



以上のように必要保障額は、時間が進むにつれて減少していきますので、若いうちが最も必要保障額が高くなり、時間が経つにつれて必要保障額が低くなっていきます。