貸借対照表
貯金節約生活 > 初心者の株式投資 > 現在のページ


解説

貸借対照表とはバランスシート(Balance Sheet=BS)とも呼ばれ、左に「資産」、右に「負債」と「資本」(純資産)が書かれていて、ある時点(決算日)での財政状態(資産、負債、資本)を明らかにしている表のことです。

貸借対照表
資産 A円 負債 B円
資本(純資産) C円

■個々の項目について
資産 : 現金、預金などの流動資産、建物、機械装置などの固定資産など
負債 : 借金のことで返済する必要があるお金
資本 : 純資産ともいわれ、元手や事業利益などの返済する必要がないお金

■基本ルール
資産 = 負債 + 資本(純資産)
と必ずなります。

■貸借対照表の見方
右(負債+資本)はお金をどうやって集めてきたかを示していて、左(資産)は集めてきたお金を何に使ったかを示しています。つまり、負債(借金)と資本(元手や利益など)により集めてきたお金を、現金や建物、機械装置などの資産にして保有しているというような財政状態がわかるということです。

貸借対照表の概要
貸借対照表
(資産)
流動資産
固定資産
 有形固定資産
 無形固定資産
 投資その他の資産
A円 (負債)
流動負債
固定負債
B円
(資本 or 純資産)
株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
C円

■資産
(1)流動資産
1年以内に現金化できる資産です。販売目的の資産(在庫、棚卸資産など)はこの項目で表記されます。

(2)固定資産
1年以上の長期保有する資産です。販売目的ではない資産はこの項目で表記されます。

項目 内容
有形固定資産 実際に形のある固定資産
無形固定資産 具体的な形がなく金銭関係ではない資産
投資その他の資産 1年以内に現金化できない金銭関係の資産

■負債
項目 内容
流動負債 1年以内に返さないといけない負債
固定負債 1年以内に返さなくてもよい負債

■資本(純資産)
項目 内容
株主資本 株主の持分となる金額(出資金と事業で得た利益)
評価・換算差額等 損益計算書に計上していない損益
新株予約権 決められた価格で株式を発行する権利
貸借対照表

資産
流動資産
  現金及び預金
  受取手形
  売掛金
  (販売)金融債権
  有価証券
  棚卸資産
   商品
   製品
   半製品
   仕掛品
   材料
   貯蔵品
  未収金
  未収収金
  前渡金
  前払費用
  繰延税金資産
  貸倒引当金
  建設協力金
  預け金
  短期貸付金
  金銭信託

固定資産
 有形固定資産
  建物
  構築物
  機械及び装置
  車両運搬具
  工具器具及び備品
  土地
  建設仮勘定

 無形固定資産
  のれん
  特許権
  ソフトウェア
  借地権
  電話加入権

 投資その他の資産
  投資有価証券
  関係会社株式
  出資金
  長期貸付金
  長期前払費用
  破産債権
  繰延税金資産
  建設協力金
  敷金・保証金

負債
流動負債
  支払手形
  買掛金
  短期借入金
  1年以内に返済する長期借入金
  1年内償還社債
  未払金
  未払費用
  前受金
  前受収金
  未払法人税等
  未払消費税等
  繰延税金負債
  預り金
  従業員預り金
  賞与引当金
  各種引当金

固定負債
  社債
  長期借入金
  退職給付引当金
  役員退職慰労引当金
  繰延税金負債

資本 or 純資産
株主資本
 資本金

 資本剰余金
  資本準備金
  その他資本剰余金

 利益剰余金
  利益準備金
  任意積立金
  繰越利益剰余金

 自己株式

評価・換算差額
  その他有価証券評価差額金
  繰延ヘッジ損益

新株予約権

資産

■流動資産
1年以内に現金化できる資産
販売目的の資産(在庫、棚卸資産など)はこの項目で表記される

上に戻る

項目 内容
現金及び預金 現金や金融機関に預けている預金
受取手形 売上取引発生後の後から(約3ヶ月後程度に)
回収する売上金(回収債権)
売掛金と違い、返済等を明確に記されている手形と呼ばれる証書がある
売掛金 売上取引発生後の後から(約1ヶ月後に)
回収する売上金(回収債権)
(販売)金融債権 顧客に商品、製品の購入代金を貸し付けた金額
後から売上代金を回収するという点は、売掛金、受取手形と同じですが、こちらは基本的に利息をつけて貸しているお金です
有価証券 短期間の価格変動により売却益を得るための有価証券
(株、債券など)
いわゆるトレーディング目的の有価証券を指す
棚卸資産

販売するために保有している資産
製品、材料等を個別に表記せずに、棚卸資産として全て含めて表記するために用います

棚卸資産=商品+製品+半製品+仕掛品+材料+貯蔵品

商品 販売するために外部から仕入れたモノで、そのまま加工せず販売されます
製品

販売するために自社で製作したモノ

材料−仕掛品−半製品−製品 という過程を経てできあがる

半製品 製品を作製している途中のモノのうち、そのままの状態でも売ることができるモノ
仕掛品 製品を作製している途中のモノ
材料 製品を作るために使用する原料、材料、部品など
貯蔵品 有形固定資産に該当しない経費(事業年度内で消費されるもの)として処理される道具、事務用品、器具備品などのうち、消費されずに残ったもの
未収金 本業の商取引ではなく、非継続的な取引で事業に関係する資産(主に固定資産と有価証券)を売却したときにその代金を後から受け取るときの代金
未収収金

本業の商取引ではなく、継続的な取引による営業外収益で、これのまだ受け取っていない代金です

例:未収家賃、未収利息、未収地代、未収手数料など

前渡金 仕入れる前に、代金の一部をあらかじめ支払ったお金
前払費用 費用を前払いしているが、まだサービスやモノの提供がされていない金額。提供された時点で費用として計上されます
繰延税金資産 支払う税金が減額されることによって、1年以内に返ってくる可能性がある税金
貸倒引当金 売掛金、受取手形、貸付金などの回収債権のうち実際には回収できない可能性があるのを見積もった金額
本来なら実際に回収できなかったわけではないので、負債で表記するべきですが、資産の項目でマイナスで表記することにより、あらかじめ回収債権から差し引くことによって資産を適格に表示するようにしています。なのでこの項目は必ずマイナスで表記されます
建設協力金 土地所有者に自社の店舗を建ててもらうのに、無利息で貸したお金のうち1年以内に返ってくるお金。実際は土地所有者への店舗の賃貸料と相殺されてなくなっていきます。ただし店舗を撤退するときには返ってこない契約になっています
預け金 銀行などの金融機関ではない取引先、役員、従業員に預けたお金
短期貸付金 1年以内に返済される貸したお金
金銭信託 信託会社・信託銀行に資産運用を委託し、その利益と元本を満了時に受け取るもの

上に戻る

■固定資産
1年以上の長期保有する資産。
販売目的ではない資産はこの項目で表記されます。

(1)有形固定資産
実際に形のある固定資産。

項目 内容
建物 店舗、工場、事務所、倉庫などの事業用の建物
構築物 土地に付属している建物以外の建造物、設備、工作物など
例:橋、庭園、野球場、テニスコートなど
機械及び装置 製造業や建設業などで用いる機械や装置
車両運搬具 乗用車や貨物車、自動二輪車、自転車、リアカーなど
工具器具及び備品 各種工具、事務机などの家具、
事務機器(パソコン、テレビ、オーディオ、ファクシミリ等)など
土地 事務所、工場、駐車場などの土地
有形固定資産ではあるが減価償却資産ではない
建設仮勘定 固定資産となる建設中の建物、作製中の機械など

上に戻る

(2)無形固定資産
具体的な形がなく金銭関係ではない資産。

項目 内容
のれん 合弁・買収した会社の取得原価と純資産の差額
特許権 特許を取得するのにかかった費用
または他人の特許権を買い取った費用
決して特許にこの金額分の価値があるわけではありません
ソフトウェア ソフトウェアの購入・制作にかかった金額
借地権 他人の土地を借りる場合の支出金
電話加入権 電話会社に支払った電話の利用権利
現在はなくても利用できるので資産価値があるか疑問視されている
価値が減少することはないので減価償却することはできない

上に戻る

(3)投資その他の資産
1年以内に現金化できない金銭関係の資産。

項目 内容
投資有価証券 長期保有目的の株式、債券など
関係会社株式 連結財務諸表に含める会社の株式で、連結法を適用する「子会社」
持分法を適用する「関連会社」の株式
出資金 株式会社以外の会社(合資会社など)や、組合などへの出資額
長期貸付金 1年以内に返済される予定のない貸したお金
長期前払費用 費用を前払いしているが、まだサービスやモノの提供がされていない金額のうち、1年以内にそれが提供されず費用として計上されないもの
破産債権 売掛金、受取手形などの営業上の回収債権のうち、相手の会社が破産して1年以内に回収できない債権
繰延税金資産 支払う税金が減額されることによって返ってくる可能性がある税金のうち、1年以内には返ってこないお金
建設協力金 土地所有者に自社の店舗を建ててもらうのに、無利息で貸したお金のうち1年以内に返ってこないお金。実際は土地所有者への店舗の賃貸料と相殺されてなくなっていきます。ただし店舗を撤退するときには返ってこない契約になっています。
敷金・保証金 不動産の賃貸契約上、担保として支払うお金で、解約時には返ってきます

上に戻る

負債

■流動負債
1年以内に返さないといけない負債

項目 内容
支払手形 仕入取引発生後の後から(約3ヶ月後程度に)支払う代金(支払い債権)
買掛金と違い、返済等を明確に記されている手形と呼ばれる証書があります
買掛金 販売するための仕入取引発生後の後から(約1ヶ月後程度に)支払う代金(支払い債権)
短期借入金 1年以内に返す契約で借りた金融機関や他会社などからの借金
返済と同時に新たに借り入れることが多いです
1年以内に返済する長期借入金 1年以上の長期間後に返す契約で借りた金融機関や他会社などからの長期借入金のうち、1年以内に返済が迫っている借金
1年内償還社債 会社の債券を発行して、外部から広く調達した借金のうち
1年以内に償還期限(返済期限)が迫っている会社の債券
未払金 販売するために必要なモノの購入ではなく事業に関係する資産(主に固定資産や有価証券)を購入したときにその代金を後から支払うときの代金
未払費用 販売するための仕入や固定資産に該当しない費用(事業年度内で消費されて資産として残らずなくなるもの)の未払い分
前受金

営業取引において前払いしてもらったお金

例:商品、製品、サービスの代金前払い

前受収金

一定の契約に従い継続的に役務を提供するときに前払いしてもらった金額

例:賃貸料、受取利息、手数料などの前払い金など

未払法人税等 まだ支払っていない法人税などの税金(ただし消費税を含まず)
法人税などは、当期の利益に対して課税されるもので、支払うのは期末後であるが、期末時にいずれ支払うべき税金として計上しておく
未払消費税等 まだ支払っていない消費税
繰延税金負債 支払う税金が増額されることによって1年以内に支払う可能性がある税金
預り金 従業員や取引先から一時的に預かっているお金で、返済したり、源泉徴収税として支払ったりすることになるお金
従業員預り金 従業員から預かっている社内預金
賞与引当金 従業員や役員等にいずれ支払うことになる賞与
ボーナスである賞与は、一般的に9月〜3月までの業績に基づいて夏季ボーナスが支払われ、3月〜9月までの業績に基づいて冬季ボーナスが支払われる。なので、業績が出た時点で支払うべきボーナスがわかるので、それをあらかじめ負債として計上しておく項目
各種引当金 1年内に支払うことになるであろう支出をあらかじめ負債として計上しておくもの
製品・商品保証引当金など様々なものがある

上に戻る

■固定負債
1年以内に返さなくてもよい負債

項目 内容
社債 会社の債券を発行して、外部から広く調達した借金のことで1年以内に償還期限(返済期限)が迫っていない会社の債券
長期借入金 1年以上の長期間後に返す契約で借りた金融機関や他会社などからの借金
退職給付引当金 従業員がいずれ退職するときに支払うことになる退職金
退職金は、勤続年数に応じて段々と加算されていくものなので、それに応じてあらかじめ負債として計上しておく項目
役員退職慰労引当金 役員がいずれ退職するときに支払うことになる退職金
役員の退職金も、勤続年数に応じて段々と加算されていくと考えて、それに応じてあらかじめ負債として計上しておく項目。ただし役員の退職金は、株主総会の承認が必要となります。
繰延税金負債 支払う税金が増額されることによって支払う可能性がある税金のうち、1年以内には支払う必要がない税金

上に戻る

資本(純資産)

■株主資本
株主の持分となる金額(出資金と事業で得た利益) 。

(1)資本金
基本的に資本金は、株主から集めた資金のうち取り崩してはいけない資金のことです。

(2)資本剰余金
基本的に資本剰余金は、株主から集めた資金などのうち配当などのために取り崩してもよい資金のことです。

項目 内容
資本準備金

株式発行によって得た株主からの出資金のうち、資本金にしなかった残りの部分

株式の発行によって集めた資金 = 資本金 + 資本準備金

その他資本剰余金 株主からの出資額である資本金および資本準備金の減少にともなって生じた差額

上に戻る

(3)利益剰余金
企業の経済活動により得られた純損益により積み重ねられた金額のことです。

項目 内容
利益準備金 配当金のうち、債権者保護のために法律により強制的に積み立てられる留保利益のことです。
任意積立金 法律の強制によらず、定時株主総会の決議などにより将来的な何らかの目的のために積み立てられた任意の留保利益です。別途積立金など、○○積立金となっているのは全て任意積立金です。
繰越利益剰余金 企業の経済活動により得られた純利益により積み重ねられた金額のうち、利益準備金と任意積立金以外の利益剰余金であり、株主総会等の決議により、配当などとして自由に使えることができるお金です。

上に戻る

(4)自己株式
会社が保有する自社の株式です。自己株式は、議決権、配当金もなく基本的に処分するしかないもので、株主の持分と関係ないものとしてマイナスで表記することにより株主資本から差し引くようになっています。

■評価・換算差額
損益計算書に計上していない損益です。

項目 内容
その他有価証券評価差額金 その他有価証券(投資有価証券のうち、長期保有を目的として保有する株式)の評価替えにより生じた差額
繰延ヘッジ差益 ヘッジ会計により繰り延べられた評価差額

上に戻る

■新株予約権
決められた価格で株式を発行する権利です。会社が発行または付与した新株予約権に対する払込額または評価額です。



HOME > カテゴリートップへ > ページ先頭へ


Copyright (c) hptit All Rights Reserved.
アクセスランキング