株を買うとは何か?
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株式会社と株主について

株式会社というのは、稼ぐためのアイデア・技術などはあるが、それを実現するための資金がないなどというときに

「稼ぐことができたらその利益を分け与えるのでお金を出資してください」

というようにしてその元手となる事業資金を、集めやすくするための会社の組織形態です。資金を提供してくれる人を株主といい、その株主に対して渡すのが株券です。

株券は、その株数に応じた会社の所有権を示すものです。つまり株主とは、その株数に応じた会社の所有者でありオーナーということです。それで、会社はお金を出資してくれた株主に報いるために、事業で得た利益を分配して配当金として分け与えたりするのです。

株主総会

株主こそが会社の所有者であるのだから株式会社の最高意志決定機関は、当然のことながら株主が参加するものでなければならず、そのために株主を集めて開くのが株主総会です。

株式会社の最高意志決定機関である株主総会では、株主の利益に重要な影響を与えることに関して話し合って、そして投票を行ってその内容を承認するかしないか決めることになります。

株主総会におけるその投票によって決められる権利である議決権は、株主の保有している株数に応じて決まっており、全ての発行株数のうちに占める株の割合が大きければ大きいほど議決権が大きくなります。

つまり、もし総発行株数のうち50%の株を保有していれば、その議決権も基本的に50%あることになります。それで、株主総会の内容が承認されるかどうかは、その内容によって過半数以上の議決権が必要だったり3分の2以上の議決権が必要だったりします。

会社の経営

株式会社では、資金を提供する株主と会社を経営する経営者(これを取締役という)とは基本的には分離されています。それで、経営者(取締役)を選ぶ必要があり、株主総会により株主の承認を経て選び出されることになります。

そして選ばれた取締役は、株主から会社の経営について委託されたということで会社を経営していくことになります。

なお、会長や社長というのは、会社内で勝手に決められた役職であって法律的に認められた経営者(業務執行の決定権があり経営責任がある人)というのは、株主によって選ばれた取締役だけです。

■有価証券報告書と四半期報告書
法律で義務づけられ国に提出

(1)有価証券報告書

株式公開している会社は年に1回、事業年度終了後、3カ月以内に、その財務状況(貸借対照表)や経営成績(損益計算書)、事業の状況、設備の状況などの会社全体の幅広い内容について株主などの外部に対して事業報告する義務があります。

これは法律により定められており、国に提出する必要があります。この開示する資料のことを、有価証券報告書といい、EDINET(国の閲覧システムで、ここなら絶対に見られます)や会社のホームページ(見れない会社もあります)で見ることができます。

(2)四半期報告書

年に1回提出する有価証券報告書とは別に四半期(3ヶ月)ごと四半期報告書年に3回提出しなければなりません。これは、四半期終了後、45日以内に提出する必要があります。これも法律により定められており、国に提出する必要があります。内容は有価証券報告書とほとんど同じで、閲覧方法も有価証券報告書と同じです。

(3)法律で義務付けられた提出書類

事業期間 提出書類
3ヶ月 第1四半期報告書
6ヶ月 第2四半期報告書
9ヶ月 第3四半期報告書
12ヶ月 有価証券報告書

■(四半期)決算短信
証券取引所の規約で義務づけられ証券取引所に提出

株式公開している会社は3ヶ月に1回、年に4回、主にその財務状況(貸借対照表)や経営成績(損益計算書)などについて、株主などの外部に対して事業報告する義務があります。これは証券取引所の要請にもとづいて作成されるものです。

四半期終了後、30日以内に開示することが望ましいとされており、遅くとも45日以内に開示することが適当とされています。なお、売上高、営業利益、純利益などの業績予想が行われるのは決算短信だけです。この開示資料は、年に4回報告する時期によって名称が変わります。

事業期間 提出書類
3ヶ月 第1四半期決算短信など
6ヶ月 中間決算短信 or 第2四半期決算短信など
9ヶ月 第3四半期決算短信など
12ヶ月 決算短信 or 第4四半期決算短信など

この資料は、証券取引所や会社のホームページで見ることができます。

■まとめ

  有価証券報告書 四半期報告書 (四半期)決算短信
開示時期

年に1回

事業年度終了後3カ月以内

3ヶ月に1回
年に3回

四半期終了後45日以内

3ヶ月に1回、年に4回

四半期終了後30〜45日以内

開示資料

財務状況(貸借対照表)
経営成績(損益計算書)
キャッシュフロー
事業の状況
設備の状況

などの会社全体の幅広い内容

財務状況(貸借対照表)
経営成績(損益計算書)
業績予想
など
閲覧先 EDINET
会社のホームページ
証券取引所
会社のホームページ
開示根拠等 法律で義務づけられ国に提出 証券取引所の規約で義務づけられ証券取引所に提出
事業期間 有価証券報告書 四半期報告書 (四半期)決算短信
3ヶ月 ×
6ヶ月 ×
9ヶ月 ×
12ヶ月 ×
配当金と内部留保

会社の所有者である株主には、当然のことながら会社の事業によって得た利益について、どのように処理するかという決定権があります。利益は2つに分配されます。

(1)株主に分け与えるお金である配当金

(2)さらなる利益拡大を目指すための事業資金(内部留保という)

利益のうち、配当金にまわす割合を配当性向と言います。このことを式で表すと以下のようになります。

事業で得た利益 = 配当金 + 内部留保

配当性向(%) = ( 配当金 / 事業で得た利益 )×100

それで1年に1回ある株主総会で、昨年度の1年間に得た利益をどのように分配するかということについて話し合い、決めることになります。

株主の権利

(1)自益権 : 経済的利益を目的とした権利

経営者(取締役)に対して株主の利益となること(配当金など)を請求し、その利益(配当金など)を受け取れる権利です。

(2)共益権 : 経営参加を目的とした権利

株式会社の最高意志決定機関である株主総会における議決権など。

以上の2点について、株主に権利があります。

株主の責任・倒産した場合はどうなるのか

会社が倒産したような場合、会社の所有者である株主の責任はどうなるかというと投資した金額までしか株主は責任を負わなくてもよいです。

つまり、株主は会社の所有者でありながら、会社が倒産しても借金の取り立てをされるなどということはなく、最悪の場合、株券が紙切れとなり投資した金額が返ってこなくなるだけです。これを株主の有限責任と言います。

したがって、今あるお金で株を買っているかぎり、どんなに損しても株の価値が0になるだけで、借金を背負うことはないということです。このような有限責任であるために、安心して株に投資することができます。

このような万が一のことを考えておくことは必要ですが、重要なことは倒産するような会社の株は絶対に買わないことであり、そのための財務知識を身につけておくことです。

株を買うとは

以上の説明からわかるように株を買うということは、株主となってその株数に応じた会社の所有者になるということです。株とは、会社の所有者であることを示すものとしてあるのです。



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