決済と保管
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決済の流れ

株式投資における決済とは、実際に株とお金の受け渡しが行われることです。株を売買するには、その下準備としてまず証券会社に口座を開設し、その口座にお金を預けておく必要があります。それ以後のこの決済の流れを以下にまとめてみます。

@売買注文を出す
・購入したい銘柄名(証券コード
(証券コードとは、各銘柄を数字で識別するために割当てられた4桁の数字のこと)
・株数
・市場
・指値or成行+条件(寄り、引け、不成)
・期限(本日のみなど)

などを入力して注文します。

A取引成立(約定)
約定してから2〜3日後に証券会社から取引報告書(取引の内容を記載したもの。法律で作成することが義務付けられている)が郵送されるか、電子交付という形でネット上で閲覧することができます。

B決済
取引が成立(約定)してから、その日を含めて4営業日目(営業している平日の4日目)に決済(株とお金の受け渡し)が行われるのが決まりとなっています。

例えば、1日(水曜日)に約定すると、水、木、金、月の4日目である6日(月曜日)に決済が行われます。

保管

■株券電子化
今まで、株券と言えば紙によるものが普通でしたが、株券電子化が2009年1月5日より実施されたことにより、上場株の株券は全て電子化されることになりました。(未上場株は紙のまま)

■証券保管振替制度と実質株主制度

電子化された株はどのように保管されるかというと、証券保管振替機構(通称、ほふりという)という証券会社とは別の組織が集中管理して預かってくれます。

そのため、株を売買しても実際に株をやり取りするのではなく、電子化されているほふりの口座間で、銀行の預金口座と同じように振替をするだけ(つまり、電子データの帳簿上で記帳するだけ)で良いようになりました。このような仕組みを、証券保管振替制度といいます。

また、株式の発行会社に対して、株を売買するごとに逐次名義書き換え手続きをする必要はなく、証券会社へ一度だけ「実質株主届出書」(口座申込書と兼用になっている)を提出することで、後は自動で実質株主となれます。この仕組みは、以下のようになっています。

株を証券保管振替機構に預けると形式上の株主は証券保管振替機構となっていますが、配当金や株主優待を受け取れるなどの株主権利を実際に保有しているのは、実質株主名簿というものに記載されている実質株主です。

それで、証券会社を通して株を買うと、証券会社からほふりに実質株主としての通知がいき、そしてほふりから株式の発行会社へ実質株主の通知がいき、実質株主名簿が作成されます。

そして、株式の発行会社は、実質株主に対して配当金を支払ったり、株主総会の案内を通知したりすることになります。このような仕組みを、実質株主制度といいます。

■口座の選択
実質株主になると、以下の2つの口座のうちどちらかを選択することになります。

(1)包括指定口座
銘柄・株数毎に実質株主を指定しない口座。

(2)個別指定口座
銘柄・株数毎に実質株主を指定する口座。

権利付きと権利落ち

企業が配当金を出したり株式分割をするとき、その権利を有する株主を、権利を確定する日である権利確定日に株主である人としています。それで、株主となるためには決済が行われていないとならず、権利確定日の前日までに決済されていなければなりません。

その決済は取引が成立(約定)してから、その日を含めて4営業日目に行われるので権利確定日から起算して5営業日前の後場の引けまでが、権利を得られる期間となり、その期間を権利付きといわれています。

一方、権利確定日から起算して4営業日前の前場の寄りからは権利が得られなくなり、その期間を権利落ちといわれ、権利確定日から起算して4営業日前を権利落ち日といいます。

    権利付き
の最終日
権利落ち日 土曜日 日曜日     権利確定日
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日
権利付き 権利落ち

なお、権利付きの最終日の後場の引けまでに株を買っていれば権利が得られ、権利落ち日の前場の寄りに株を売っても権利を保有したままとなります。



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