勤労者の積立なら財形貯蓄
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財形貯蓄について

財形貯蓄とは、勤労者財産形成貯蓄制度の略称で、勤労者が事業主の協力を得て、給料から天引きして貯蓄するものです。

一般財形貯蓄財形年金貯蓄財形住宅貯蓄の3つがあります。

■取扱い金融機関
都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・同連合会、漁業協同組合・信用漁業協同組合連合会、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など。

■特徴
(1)条件があります
条件として必ず勤労者でなければならず、他にも3つそれぞれにおいて個別の条件があります。

【参考サイト】
一般財形貯蓄  財形住宅貯蓄  財形年金貯蓄

(2)利息の税金が非課税
利息には、原則として20%の源泉分離課税が適用されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、両貯蓄の合計が550万円までは非課税となっています。

【参考サイト】
利子所得の非課税制度

(3)住宅資金を低金利で融資してもらえる
種類によらず、財形貯蓄を1年以上行っていて50万円以上の財形貯蓄をしているならば、住宅を建設、購入又は改良するための資金として財形貯蓄残高の10倍相当額最高4,000万円)で実際に要する費用の80%相当額までを低金利で融資してもらえます。

【参考サイト】
財形持家融資制度

(4)教育資金を低金利で融資してもらえる
種類によらず、財形貯蓄をしている勤労者を対象に、勤労者本人又はその親族の教育資金として、財形貯蓄残高の5倍最高450万円まで)の金額までを低金利で融資してもらえます。

【参考サイト】
財形教育融資制度

(5)給付金がもらえる
財形給付金制度を導入している企業では、事業主は、毎年、勤労者1人につき最高10万円までの拠出を行い、7年経過ごとに拠出金の元利合計額が勤労者財産形成給付金(財形給付金)として勤労者に支給されます。

【参考サイト】
財形給付金制度

■転職者した場合、どうなるのか
勤労者が退職してから2年以内に転職した場合、転職先企業に申し出れば財形貯蓄を移管することができます。

■まとめ
以上のような特徴があり、勤労者が積立をするのならば、財形貯蓄を利用するのが良いように思います。財形貯蓄をお考えの勤労者の方は、お勤めの会社の給与担当などにまずはおたずねください。

【参考サイト】
勤労者財産形成促進制度



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